【浦安市】会計業務のDX化で年間300時間を削減 全国初のシステムを4月より導入

浦安市は2026年4月、全国初となる自治体向け会計DXシステムを導入。金融機関への振込業務などを自動化し、年間約300時間の業務削減が見込まれています。

【浦安市】会計業務のDX化で年間300時間を削減 全国初のシステムを4月より導入

浦安市は2026年4月より、金融機関との振込・口座振替などのファイル伝送業務を自動化する新システム「EBNext® 2DX for Server LG」を会計課に導入しました。自治体向けデータ伝送サービス「pufure®」と連携したこの仕組みは全国初の取り組みで、年間約300時間の業務削減が見込まれています。

これまでの会計業務では、金融機関への伝送ファイルの送受信を担当者が手作業で行う必要があり、繁忙時には半日相当の負担になることもあったといいます。新システムの導入により、ログインや繰り返し操作などを自動化し、担当者は内容確認に集中できる環境が整いました。送信前にデータのエラーを自動検出する機能も追加され、業務の属人化解消にも貢献しています。

今回の特長は、他の課の業務フローを変えることなく、会計課内だけで完結して効率化を実現した点です。NTTデータ四国(本社:愛媛県松山市)が提供するソリューションで、今後は他の自治体への横展開も予定されています。

参考:NTTデータ四国(プレスリリース)

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